maneo(マネオ)で利益が出たら確定申告するの?

ソーシャルレンディングで儲けたお金は課税対象になります。
maneo(マネオ)で得た収益は、いくらから確定申告しなくてはいけないのでしょうか?
また、申告するとしたら、どのような所得区分で申告することになるのでしょうか?
そして、税率はいくらになるのでしょうか?
ここではそんなソーシャルレンディング「maneo」に関する、税金のお話をしたいと思います。

maneoの所得税申告は、雑所得という所得区分で申告を行うことになります。
雑所得とは税法上の所得区分に当てはまらない所得が該当し、給与所得等とは別枠で計算します。
最終的に求めた所得額を給与所得と合算し、総合課税方式で所得税額を計算します。
総合課税方式というのは、累進課税の税率が適用されるものです。
累進課税は所得額が上がるにつれて税率が上がっていく、スライド式の所得税率になります。
maneoは、この課税方式で最終的な税金を計算することになりますので、確定申告が必要な場合は、必ず期限までに申告を済ますようにしましょう。

ただ、maneoは個人の場合だと源泉徴収されるため、予め税金は納めていることになります。
20万円以下の収益の場合だと、確定申告は不要ですので、そのまま徴収された源泉徴収分を還付申請することになります。
20万円を超える場合だと確定申告が必要になります。
給与所得のあるサラリーマンの場合でも、雑所得が20万円を超えると確定申告が必要になるため注意が必要です。

あと注意しなければいけないのは所得税だけではなく住民税も、支払わなければならなくなることも認識しておかなければなりません。
ちなみに個人である場合は住民税も一緒に源泉徴収されているため、後に税金を納める手間は省けることになります。
税金に関してはサラリーマンの場合だと確定申告の必要がありませんでしたが、こういう副業収入が発生した場合、申告の必要が出てくる可能性があります。
国税庁のホームページをよく確認して、自分が確定申告の対象かどうかをチェックしておくことが肝心です。

maneoでの取引利益が年間で20万円以下の収入だった場合は、確定申告の必要はありません。
ただ、税金を源泉徴収されているため、確定申告をしたほうが、還付金が返ってきて得な場合がありますので注意しましょう。
こういった投資サービスの所得税は、商品によって確定申告のルールが違いますので 、事前に申告ルールをよく確認しておくことが大事でしょう。